会社設立・電子定款の作成を中心として、起業・開業をサポートする行政書士事務所です。

融資申請とは　融資の基礎の基礎

設備資金と運転資金を区別する

事業経営のために用意した資金は、事務所や店舗、機材などの設備に回す設備資金と、仕入れや光熱費、人件費といった毎月の固定費に回す運転資金とに分けることができます。

どれだけの運転資金を用意するかは、経営しようとする事業の内容や経営者の環境によってもまったく異なってきますが、特に家族を養っているサラリーマンが、脱サラして起業するという場合には、できる限り多く見積もっておくべき資金となります。起業後の資金に余裕がないと、利益を得ることを 焦るあまり、採算の合わない仕事を引き受けてしまいがちですし、その結果として経営判断を誤ってしまいかねません。

融資は設備資金に対して回すことが基本

設備資金の融資申請

資金は、上記のように設備資金と運転資金に分かれますが、金融機関は基本的に運転資金は融資してくれないと考えましょう。設備に対する資金であれば、投資した設備によって何らかの価値が生産され、それが換金されることになりますから、資金回収と直結しているので融資は下りやすくなります。

対して、運転資金は言ってしまえばその生産のために必要となる雑費のようなものですから、資金の回収に直結していません。そこで、金融機関に融資を申請するという場合には、日々の業務に利用する設備に対してというのが基本になります。

どのような融資が受けられ、それをどう活用していくかは、経営者ごとにそれぞれ異なります。しかし、「開業したら思った以上に早く運転資金が足りなくなってしまった」とか、 「景気の悪化で月々の支払いに不安が出てきてしまった」という理由で融資申請をされる方が多いようなので、イメージの転換を図っていただくためにも、運転資金と 設備資金の関係について触れておきます。

運転資金と設備資金のイメージ

ここからは、融資を申請するうえでのおおまかなイメージとして、抽象的に考えてください。たとえば10の自己資金を持っていて、起業前の計画として 8を設備資金に、2を当面の運転資金に割り充てておこうという場合を想定します。合計で10の資金が必要な計画に、自己資金10を持ってあたるわけですから、なんとかなりそうな気もします。

しかし前述しましたように、実際に起業して経営がスタートすると、そしてとりわけ起業直後にこそ、思わぬ出費が次々と重なる可能性が高いのです。また起業前に事業計画書などで計算した運転資金というのは、数字合わせのためにいつの間にか削られて、少なめに見積もっていることもよくあります。

そこで、起業後しばらくして融資を活用することを考えるわけですが、こういった場合、2の運転資金では不安が出てしまったので、追加で3の運転資金を融資してもらい、合計5の運転資金をなんとかプールしておこうと考える人が多いのです。さらにいってしまえば、いざとなったらどこからか少しお金を借りればいいだろう、そんな思いをなんとなく抱きつつ起業される方が多いのです。

ところが、これまた前述しましたが、金融機関は運転資金は貸したがりません。起業から日の浅い会社・店舗は取引実績に乏しく、さらに日々の資金 繰りに不安があるというのですから、まず融資は無理と考えられます。ですから、不安が生じてから対策を練るというのではなく、8を設備に回そうとしていた自己資金のうち3を運転資金にしておいて、起業と並行して設備投資として3を融資してもらう。それによって、設備投資8と運転資金5を確保する。そういうイメージで捉えてください。

起業・開業時にこそ融資申請を考える

さて、上記のように融資は設備資金に充てることをメインに考えていくことになりますが、設備資金だから融資してもらえるというわけではありません。起業から時が経ち、決算書などで経営の実績が具体的に数値として出てしてしまうと、名目が何であれ融資してもらうことは難しくなってしまいます。

既に自己資金を投資した設備を稼働させているわけですから、「設備を投資するための資金を融資してくれ」とは言いにくくなります。また決算書までいかずとも、月々の収支も出始めているでしょうから、そのマイナス補填ではないという主張も難しくなります。

このように、実際の収支が確認できてしまうことが理由で、融資申請は起業から時間が経つほうが難易度が上がってしまうのです。起業時であれば、事業計画書と無理のない収支予定表によって説得性を持たせることができるなら、担保や額にもよりますが（そしてなにより、自己資金がいくら準備できるか、経営者が信頼に足る人物であるかによ りますが）、融資が下りる可能性は高まります。しかし実際の収支が出てしまっては、「いやいや、融資してもらえば来月からグッと売上が増加する予定なのです」と言い訳をしてみてもはじまりません。

自己資金率が高くてもそうなのですから、低いならなおさら"起業時の融資申請"を要検討です。