会社設立・電子定款の作成を中心として、起業・開業をサポートする行政書士事務所です。

会社の商号の決め方

頻繁に記載・口述することになるので、わかりやすさを重視する

電話で相手に社名を伝えるときや、物品を購入した際に領収書をもらうときなど、口頭で伝わりにくい商号は不便です。またローマ時表記の商号も、それだけが記載されているときに、どう呼べばよいのかわかりにくくなってしまいがちです。いくつか候補を挙げて、知人や家族などから客観的な意見を聞いておくほうが、 個人的な思い入れだけが強くてわかりにくい商号にならずに済むでしょう。

会社組織の形態を表す表記を入れる

商号には、株式会社なら「株式会社」、合同会社なら「合同会社」と、その法人・組織の形態が判断できる表記を入れる必要があります。これは、その会社と取引 を行う第三者などに、どのような組織形態であるのかを認知させることで、余計な不安や争いごとを防止するために義務付けられているものです。

「株式会社」など形態の表記は、商号の前でも後ろでもかまいません。ちなみに、この表記を商号の真ん中に入れても問題ないという話ですが、よほど響きが良いのでない限りは、商号の間に「株式会社」などと入れるのはかなり困難だと思います。

会社の商号に使うことができる文字

商号には、ひらがな、カタカナ、漢字、ローマ字、算用数字、下の表のような一定の記号（&や-など）が使えます。記号は、文字と文字を繋ぐ場合にのみ利用することができます（ローマ字表記の最後に、省略という意味でピリオドを利用したりする場合を除く）。漢字と数字を組み合わせたり、カタカナとローマ字を組み合わせることも可能です。

商号に入れることができない語句

商号には、その会社が組織の一部であるかのように誤解される恐れのある語句は、使うことができません。たとえば、○○会社▲▲支部とか、○○会社▲▲支店な どといった商号は使うことができません。また、一定の業種であることを表わす語句は、商号内では使うことができません。たとえば、銀行でもないのに「銀行」という語句を商号内で使うことはできません。

商号の調査が必要な理由

会社法が施行されて以降、同一市町村内での類似商号規制は撤廃されました。しかし、これは法務局において設立の登記を行う際に、商号が似ているからといって申請が受理されないということがなくなったという意味、つまり入り口は一応通過できるようになったという意味に過ぎません。有名企業に類似した商号や、近 所の企業と似た商号などを使ってしまうと、起業後に不正競争防止法上問題となってしまう可能性があります。

法務局には企業の商号を収録した商号調査簿というものが備え付けられていますから、会社を設立する際には、これをしっかり確認して類似商号を利用しないように注意しましょう。

商号を調査する際に気をつけること

上記の商号調査簿を使って商号の調査を行うときには、類似商号がどのようなものかを理解しておく必要があります。たとえば、はじめる株式会社という会社の商号を使っても問題ないかどうか確認するのであれば、はじめる株式会社そのものの商号が使われていないかどうかを調べるだけではなく、新はじめる株式会社や ニューはじめる株式会社、東京はじめる株式会社や日本はじめる株式会社など、冠に付きそうな別の語句や地域名などを考慮して、それぞれ調査簿を確認していきます。

また、同じ市区町村に、はじめる合同会社やはじめる合資会社など、他の形態の同じ名称の法人や組合などが存在すると、間違われやすいので後日問題が生じるかもしれません。念のため確認しておきましょう。

加えて、既に利用されている商品名や、登録されている商標などと同じ商号を使うことも、避けるように注意します。商標などはインターネット上からも検索できますので、商号の決定前には調べておくとよいでしょう。