会社設立・電子定款の作成を中心として、起業・開業をサポートする行政書士事務所です。

会社(法人)を設立するメリット

会社(法人)は社会的な信用を得やすい

社会的な信用は、事業を継続している期間が長くなるにつれ、次第に形成されていく面が強いものです。しかし起業当初においても、個人事業と比較して会社のほうが信用を得やすいのは確かでしょう。

理由のひとつは、会社の設立という面倒な手続きを行ってまで、自分の事業を発展させたいという、経営者の意志を確認しやすいからです。また法人格を持った会社形態をとる場合には、経営者と会社が一応なりとも別の存在となることから、その事業の継続に対する期待が高まるという理由もあります。個人事業であれ ば、開業届を1枚提出すれば事業を行えるわけですから、会社を設立することで起業当初の信用は相対的に高まります。

こういった社会的な信用度の違いから、企業と取引を行う場合には、法人であることが前提になることもあります。インターネットを利用したショッピングサイトを展開するというときにも、一定のショッピングモールへの出店の条件として、法人であることを求められることもあります。

ところで、法人とは？

法人とは、権利義務の帰属主体となりうる地位、などと表わされることも多いのですが、簡単にいってしまうと、法によって人として扱われることになった存在のことです。法人と対比して、生まれながらに人と認められているあなたや私のような人間は、"自然人"といわれます。

法によって人として扱われる、つまり法人格を持つことで、自然人と同様に、権利を持ったり（具体的には土地や財産を所有したり）、義務を負ったり（融資としてお金を借りたり）することができます。

もう少し具体的には、法人格のない個人事業では、個人事業主の名前で不動産を所有したりお金を貸してもらったりしますが、法人では法人の名前で不動産を所有 したりお金を貸してもらったりすることが可能になるということです。個人事業では事業と事業主が一体ですが、法人では経営者と会社は別々の存在に なります。

会社の構成員は有限責任

合名会社や、合資会社の無限責任社員といった例外を除き、設立される会社のほとんどを占める株式会社や合同会社においては、構成員である社員の責任は、出資額の限度でしか負わないという有限責任になっています。個人事業の場合は、事業主の責任は無限責任ですから、個人的な財産を含めて責任を負わなければなりません。一方、有限責任の社員は、 責任は出資金の限度でのみ負えばよく、法人の負った債務を個人的な財産で支払う必要はありません。

ただし、金融機関からの融資を受ける場合、その会社の代表取締役が保証人になることがほとんどです。こういった場合は、保証人として無限に責任を負いますから、借りたお金などは個人的な財産を含めて返さなければなりません。

会社化（法人化）すると節税対策の幅が広がる

起業当初はメリットをあまり享受できないかもしれませんが、税金面において法人は個人事業よりも節税対策の幅が広がります。税金の仕組みそのものも、個人事業にかかる所得税が最大40％になるのに対して、法人税のほうは30％ほどで済みますから、所得が多くなってきたときには法人のほうが得になります。

また、既に事業を行っている人が会社を設立するという、いわゆる法人成りの場合にも、節税のメリットを活かせる場合があります。既事業の売上高や設立する会社の資本金の額によっては、法人化することで消費税の免税事業者として、２期の間消費税を納税する必要がなくなる可能性があるからです。

しかし、税金には住民税の均等割という、利益が出ていても出ていなくても支払わなければならない税金があります。利益の出にくい起業当初は、税金的にはデメリットも覚悟しておく必要があるでしょう。

会社(法人)は融資や助成金を受けやすい

銀行などの金融機関から融資を受けるという状況では、上で触れた社会的信用の高さというのもありますが、そもそも法人向けの各種融資制度などが充実していることからも、会社のほうが個人事業よりも融資を受けやすくなります。

また、国や自治体などが行っている各種助成金制度の利用においても、法人向けとして用意されている制度を活用することができるので、選択の幅が広がります。 さらに、法人であれば定款や登記といった目に見える情報が整っていることから、助成のための資料を作成しやすく、助成金を利用しやすくなるというメリット もあります。

会社(法人)は人材（従業員）を集めやすい

会社であれば、個人事業と比較して、その事業が安定して継続するであろうという期待が高くなります。また就業規則や社会保険などもしっかりしているだろうと いう期待が持てることから、就職するうえでの不安が少なくなります。人材を集めようというときには大きなアドバンテージとなります。

co.jpドメインを利用できる

.com や.netといったドメインには、一定の条件が揃っていないと利用できないものがあります。そのなかのひとつが、co.jpドメインです。このドメイン は、法人や一部の組合などしか利用することができないものであるため、これを利用することで、会社のウェブサイトなどにも実際の会社の社会的信用を付与することが可能になります。

ウェブサイトを利用するときにドメインまでいちいち気にしないという人も多いかもしれませんが、ウェブサイトが起点となって取引が行われるような事業に取り組む場合には、このco.jpドメインが利用できるというメリットは大きな差となるのではないでしょうか。

事業の継続性

会社が法人格という経営者とは異なる人格を持っていることに起因しますが、事業の承継を含め、個人事業よりも会社のほうが事業の継続性が高まります。個人事業であれば、経営者に万が一のことがあると、銀行との取引が不安定になったりなどを経て、事業自体が継続不能に陥ってしまう可能性も高まります。また、事業承継においても、経営者と事業が一体化しているため、相続などによって引き継ぐことが難しくなってしまいます。

事業の承継についても、株式会社などは株式を移転することができますから、個人事業と比較して事業の承継が比較的容易になります。もっとも、事業の承継は後 継者や財産、税金、信用など、さまざまな要素が絡む問題です。前述のように、個人事業と比較すれば容易であるとはいえますが、法人格を持っているからといって承継が簡単であるとまではいえません。